| 昭和 5年 4月 | 三条市大字田島2523に於て家庭金物の製作を始める。 |
| 昭和12年 4月 | 井上錠前工場と改称、各種施錠を製造。 |
| 昭和17年10月 | 企業合同法により同業3社と対等合併し、東亜航空機株式会社を設立。 倉敷航空機製作所の下請工場となり、エンジン分解工具を製作。 |
| 昭和20年10月 | 終戦により会社解散に伴い、旧名にて家庭金物製造に移行。 |
| 昭和25年 4月 | 井上製作所と改称。 漁業用具を製造、日魯、大洋、極洋、日水の各社に納入。 |
| 昭和27年 1月 | 養蚕用具を前記製品と併作、各産地に販売。 |
| 昭和30年12月 | 絹製品輸出減退に伴い、各種レンチ類製造に移行。 |
| 昭和31年 1月 | 川崎明発工業(株)の下請けとなり、搭載工具、部品等を製作。 |
| 昭和33年 6月 | 本田技研(株)、東京発動機(株)、宮田製作所の部品工具等製造。 |
| 昭和33年 8月 | 一般市場品として各種ツールケース、グリスポンプ、油差し等製作、販売開始。 |
| 昭和34年12月 | ハンドバイス開発。 |
| 昭和35年 1月 | 富士精密工業(株)より工具類の発注を受け製作。 富士精密工業(株)のオートバイ部門が分離し、ブリヂストンサイクル工業(株)となり、引続き下請けとして部品、工具を製造。 |
| 昭和36年12月 | 職場内職業訓練所となる。 |
| 昭和36年 4月 | 各種自動車の分解修理用具を製作。 |
| 昭和36年 9月 | 第二室戸台風で新築中の本社工場倒壊。 |
| 昭和36年12月 | 本社工場新築。37年1月10日落成式挙行。 |
| 昭和37年10月 | 株式会社に改組すると同時に作業工具、整備用機械器具を主要製品として、社内の合理化と開発を推進する事に決定、実施に移る。 |
| 昭和38年 3月 | 富士重工(株)関係の納品を開始する。 |
| 昭和39年 4月 | 欧州共同体向け両口スパナ・コンビネーションレンチ類の輸出を開始。 |
| 昭和39年10月 | 北米、オーストラリア方面の取引開始。 |
| 昭和40年 4月 | 精密金型とゴルフヘッドの増産体制を計る。 |
| 昭和42年 3月 | 通産省輸出貢献事業(第35098工場)の認定を受ける。 |
| 昭和44年 2月 | 栄工場用地買収。 通産大臣より輸出貢献企業の表彰を受ける。 |
| 昭和44年 7月 | 栄工場建設一部施工開始する。 |
| 昭和45年11月 | 栄工場一部稼働開始。 自動車部品及びソケットレンチの製造を開始。 |
| 昭和45年12月 | 構造改善事業として三条熱処理協業組合を設立。 操業を開始。 |
| 昭和46年 6月 | 米国フェー社とFD-800(USA)PAT･No3355939の取引について契約する。 |
| 昭和47年 6月 | モンキレンチ、ラインを導入する。 |
| 昭和48年11月 | ブリヂストンタイヤ(株)、同アルミホイル用ロックナットを開発する。 |
| 昭和50年 7月 | ソケットレンチでＪＩＳを取得する。 |
| 昭和51年 6月 | モンキレンチでＪＩＳを取得する。 |
| 昭和51年 7月 | 球状化焼鈍炉を新設し、従来に比べ300%の能力を持つに至る。 労働基準局長賞を安全関連の向上により受賞。 |
| 昭和53年 1月 | HC･DIY向けの商品を開発、販売を開始する。 |
| 昭和54年 2月 | 産業用機械の生産を開始。(主たる顧客、ブリヂストンタイヤ(株)同関連会社) |
| 昭和54年 8月 | スパナ、めがねレンチでJISを取得。 ニュータフレンチでPAT取得。 |
| 昭和55年 9月 | 本社工場所在地、三条市三竹が住居地域に指定となり、騒音振動公害防止対策のため事業本部、本社工場の栄工場への全面移転完了。 |
| 昭和56年 2月 | 長岡技術大学より技術指導を受ける。 |
| 昭和56年 5月 | 韓国より技術研修生受入れ。第一回目＝5月、第二回目＝10月 |
| 昭和57年 3月 | オフィスコンピュータの導入により、事務部門、管理部門の能率向上を計る。 |
| 昭和57年 5月 | ヨネックス(株)取引開始。(ゴルフクラブ(アイアン)、ソールプレート) 新潟県JIS工場協会より品質管理について表彰を受ける。 |
| 昭和58年 1月 | パーソナルコンピュータを製造事務所に導入。 |
| 昭和58年 4月 | 社員が発明工夫功労により、科学技術長官表彰を受ける。 |
| 昭和59年 3月 | 各種部品加工増産のため、技術部に新設備導入。 |
| 昭和59年 8月 | ダイヤ精工株式会社と改称(資本金500万) |
| 昭和59年 9月 | ブリヂストン(株)、タイミングプーリの指定加工工場となる。 |
| 昭和60年 1月 | 電子機器加工部門で輸出用プッシュホンの組立を開始。 |
| 昭和61年10月 | 収納用品関係の製造を開始。 プレス、プレスブレーキ、各種溶接機等、新たに設備を導入する。 |
| 昭和62年 5月 | 金沢樹脂工業と提携。 ミニコンビ書庫等の量産体制に入る。 設備も合わせて追加導入する。 |
| 昭和62年 8月 | 仙台通産局より、電気用品取締法。光源応用機械器具製造事業の登録を受ける。 |
| 昭和62年11月 | (財)新潟県中小企業振興公社、石附経営士の指導を受ける。 |
| 昭和63年 4月 | 事業所用収納品(各種ラック、ワゴン、キャビネット)の製造を開始する。 |
| 昭和63年11月 | 英国、ＣＥ社よりＣＳＰ研磨技術および極東総代理店の権利を取得する。 |